設立趣意  

近い将来に予測される南海トラフ地震による大規模災害、近年の地球温暖化とともに頻発する異常気象災害、さらに今後急速に進行する社会インフラの高齢・老朽化など、地域の危機となり得る重大なリスクが愛媛県には潜在している。これらのリスクに対する防災・減災、国土強靱化等の備えや発災後の早期の復旧・復興、社会インフラの健全性を確保するための維持管理等において、建設分野（行政と民間の建設業界）はその重責を最前線で担うことになる。実際に、平成30年7月豪雨では愛媛県の過去の経験において最大規模となった災害に対し、“人を守る”、“生活を守る”、“産業を守る”の観点から短期・中期・長期の復旧・復興が進められる中、建設分野による発災直後からの懸命な取り組みがそれらを達成する原動力となっている。しかしながら、南海トラフ地震による災害が広域かつ壊滅的に巨大化した場合には過去の経験を大きく上回る困難に対峙しなければならない。そのため、建設分野が協働でシミュレーションを重ね被害の可能性と対処法を突き詰め、最悪の事態にも備える事前復興に取り組むことが求められる。

一方、少子高齢化や地方の人口減少等の地域社会の縮退が進む中にあって、建設分野においても技術者の高齢化や人材不足が深刻な問題として露呈し始めている。その進行は技術力の継承と向上さらに新技術の導入を妨げ平時の建設活動に支障を来すばかりか、年々発生確率が高まる災害リスクが発現した場合には建設分野が担うべき迅速かつ適切な対処が困難ともなりかねない。したがって、そのような地域の建設技術力の時間的な低下を防ぎ、巨大災害の発生時には地域の危機に強く立ち向かうための体制を構築しておくことが求められる。そのため、建設分野の行政と民間（建設業者、建設コンサルタント等）および大学が連携し、建設技術を基盤とする“地域の災害対応力の醸成”に努める必要がある。

そこで、建設分野の次代に寄与するとともに、このような地域社会の重大なリスクに対処するために、愛媛県における建設分野の官民学が連携して協働で取り組む場として「えひめ建設技術防災連携研究会」を設置し、建設技術の調査・研究と技術者教育を介して次代の建設分野のための環境整備を進めるとともに、地域の技術力の向上と知識の共有およびより実効的な災害対応を展開することを目的として、官民学の連携と共創に取り組むことを提案する。

【発起人一同，2022.7.15】

目的 

　愛媛県における建設分野の官民学が連携し、建設分野の次代に寄与するとともに、地域の災害リスク等に強く立ち向かうために建設技術を基盤とする“地域の災害対応力の醸成”に取り組み、以下の役割を果たすことを目的とする。

・新技術の活用等の諸環境の大きな変化を踏まえた次代を担う建設技術者の育成

・防災・減災、国土強靱化と社会基盤の維持管理等における技術力の向上と知識の共有

・事前復興と発災時の復旧・復興におけるより実効的な展開のための官民学の連携と共創

活動 

1. 建設技術と防災に関する研究活動

2. 建設技術と防災に関する教育活動

3. 建設技術と防災に関する広報活動

4. その他、本研究会の目的を達成するために必要な活動

参加機関 

常任機関（主催者）

愛媛大学防災情報研究センター

愛媛県土木部

愛媛県建設業協会

愛媛県測量設計業協会

参加機関

国土交通省四国地方整備局（松山河川国道事務所、大洲河川国道事務所）

建設コンサルタンツ協会四国支部愛媛県部会

全国地質調査業協会連合会四国地質調査業協会愛媛支部

愛媛県土木施工管理技士会

愛媛県建設技術支援センター

愛媛県技術士会

市町建設部局（調整予定）

役員 

会　長　愛媛大学防災情報研究センター　センター長　バンダリ ネトラ P.

副会長　愛媛県土木部　　　　　　　　　土木部長　　中川　逸朗 

副会長　愛媛県建設業協会　　　　　　　会　長　　　井原　 伸

副会長　愛媛県測量設計業協会　　　　　会　長　　　岡　　兵典 

代表幹事　愛媛県土木部　幹事（※幹事長）

　　　　　松山河川国道事務所　幹事 

　　　　　愛媛県建設業協会　幹事 

　　　　　愛媛県測量設計業協会　幹事 

　　　　　愛媛大学防災情報研究センター 幹事 

研究部会長　愛媛大学防災情報研究センター 特定教授　須賀　幸一

教育部会長　愛媛大学名誉教授　　　　　　　　　　　 矢田部 龍一

広報部会長　愛媛大学防災情報研究センター 特定教授　山本　浩司